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米、アリババとテンセントへの投資禁止を検討 米報道

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トランプ政権はアリババへの警戒を強めている=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ米政権が中国のネット大手、アリババ集団と騰訊控股(テンセント)の2社に対する米国人の株式投資を禁じる検討に入ったと伝えた。実施すれば金融市場に大きな影響を及ぼす。

米国防総省は中国人民解放軍と関係が深い企業のリストをつくっており、軍事企業とみなされた企業の株式購入が禁じられる。同紙によると、同省と国務省がアリババとテンセントをリストに加えることを議論しているという。

アリババとテンセントは時価総額が2社で1兆ドル(約103兆円)を超える巨大企業だ。米国の投資ファンドなどが株式を保有しており、主要な株式指数にも組み込まれている。バイデン次期政権が1月20日に発足する予定で実現性は不透明だが、投資禁止となれば影響は大きい。

国防総省のリストには、華為技術(ファーウェイ)など計35社が名を連ねている。トランプ大統領は11月に署名した大統領令でリストに載った企業の株式売買を禁じるよう求めた。ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信大手3社を上場廃止にすると改めて決定した。

トランプ氏は5日、アリババの傘下企業やテンセントが提供するアプリの利用を禁じる大統領令に署名したばかりだ。バイデン政権への交代を前に、中国への強硬姿勢を一段と強めている。

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