米大統領、法人税率上げで譲歩示唆　「25%」に言及

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は6日、南部ルイジアナ州で演説し、インフラ投資計画の財源に想定する連邦法人税率の引き上げ幅について、圧縮する可能性に言及した。バイデン氏は「25～28%で賄えるだろう」と語り、28%としてきた当初方針から譲歩する姿勢を示唆した。

バイデン氏がめざす「米国雇用計画」は8年で2兆ドル（約220兆円）超をインフラや研究開発に投じ、15年で2.5兆ドルを見込む企業増税を財源に充てる。トランプ前政権時代の減税で35%から21%に下げられた連邦法人税率の引き上げを柱としている。これまで税率は28%に引き上げると説明してきた。

バイデン氏は富裕層や大企業への増税で経済政策の財源を賄う方針を改めて訴えた。減税によって豊かな層をより豊かにし、その恩恵を貧困層にまで波及させるという「トリクルダウンは機能しない」と強調した。

税制決定の権限を握る議会では野党・共和党が増税に反対し、与党・民主党の内部でも異論がある。特に民主党内で保守的な考えに理解を示す中道寄りのマンチン上院議員らは早くから「25%論」を唱えていた。

政権側が増税幅の一部で歩み寄る姿勢をみせたとはいえ、計画がすんなり実現に向かう保証はない。共和党側は純粋なインフラ投資に対象を絞り込むべきだという議論を展開しており、規模を6000億ドル弱に削り込む対案を示している。