米国、イランのデモ弾圧で追加制裁　内相ら7人

【ワシントン=芦塚智子】米財務省は6日、イランの風紀警察に拘束された女性の死亡事件に抗議するデモの弾圧や同国内のインターネットの遮断に関与したとして、同国の閣僚や治安当局の高官ら7人を制裁対象に追加したと発表した。バイデン大統領が3日の声明でデモ弾圧を非難し「さらなる代償を科す」と表明していた。

財務省の発表によると、制裁の対象はバヒディ内相やザレプール通信情報技術相、革命防衛隊の幹部ら。米国内の資産を凍結し、米国民との取引を禁止する。ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で「イラン政府によるインターネット遮断と平和的な抗議活動への継続する暴力的な抑圧を非難し、こうした行為を命令し支援する者への制裁をためらわない」と強調した。

ブリンケン国務長官も6日の声明で「イラン政府は表現の自由や平和的集会の権利を弾圧してきた」と非難した。

財務省は9月下旬にも同事件に関与したとして、イランの風紀警察とその幹部、情報省の高官らを制裁対象に指定。またイラン国民のインターネットへのアクセスを支援するため、イランへのインターネットサービス規制を緩和している。

イランでは9月13日、国民の服装を監視する風紀警察がスカーフで頭髪を十分に隠していなかったとの理由で22歳の女性を拘束。この女性が16日に死亡し、市民らによる抗議デモが広がった。イランの国営テレビや通信社によると、同国の最高指導者ハメネイ師は抗議デモを「米国とシオニスト（イスラエル）政権が計画した」と批判している。