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米、北京五輪の参加「同盟国と協議」

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バイデン米政権は中国を「唯一の競争相手」とみなして対抗姿勢を強める=ロイター

【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。

五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連(当時)のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国などと検討している」との一部の米メディアの報道を否定し、これまで同盟国とそうした話し合いをしたわけではないと説明した。

プライス氏は会見で、新疆ウイグル自治区のジェノサイド(民族大量虐殺)について英国や欧州連合(EU)などと連携して対中制裁を科したことに言及。「人権侵害を含む懸念に関しては、同盟国と連携することでより大きな影響力を行使できる」と述べた。

そのうえで「北京五輪は私たちが議論を続けたい分野であるのは当然だ」と述べた。参加をいつ決めるかは「北京五輪はしばらく先にある。いつということは言わない」と述べるにとどめた。

北京五輪には中国による香港やウイグル族らへの人権侵害を問題視する人権団体などからボイコットを求める声が浮上している。米議会には対中強硬派からボイコットを求める声がある一方、スポーツ選手に累が及ぶのを避けるべきだとして慎重論もある。

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