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米経済団体「対中交渉再開を」 政権に関税撤廃を要請

タイUSTR代表は中国との貿易交渉再開に慎重だ=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】全米商工会議所など米国の主な経済団体は、中国との貿易交渉を再開するよう求める書簡をバイデン政権に連名で送付した。貿易戦争で互いに課した追加関税が米経済に大きなコスト負担をもたらしているとして、速やかに関税を撤廃するよう要請した。

書簡は5日付でイエレン財務長官と米通商代表部(USTR)のタイ代表に送った。アパレルや半導体、小売り、農業など米経済を代表する計31の団体が名を連ねた。

書簡は、2020年2月に発効した米中の「第1段階の合意」に基づき、中国が金融市場の開放など一定の約束を守っていると評価した。その上で「未解決の課題は多い」とし、貿易交渉を再開して産業補助金や国有企業など構造問題を話し合うよう促した。

米中双方の追加関税に関して「米国経済や労働者、米国の競争力に重大で継続的な損害をもたらしている」と不満を表した。交渉を通じて「両国の非生産的な関税をなるべく早く撤廃するよう促す」と強調した。

米政府は「代替の輸入先がない」などの条件で特定の中国製品への追加関税を適用除外にしてきたが、20年に終了した。書簡はこの制度の復活も求めた。

バイデン大統領は、第1段階合意や対中関税を巡ってトランプ前政権を批判してきたが、政権発足後はいずれも維持している。産業界は関税撤廃を期待するが、中国に弱腰とみられるリスクがあるため政権内には慎重な意見が多い。

サキ大統領報道官は6日の記者会見で、対中関税の見直しについて「結論を出すのに時間軸はない」と述べた。

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