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米中首脳、年内にオンライン協議へ 原則合意

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【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が年内にオンライン形式で協議することが6日、分かった。米政府高官が中国と原則合意したと明らかにした。米中の衝突回避に向けて首脳レベルでも対話を進める。

米政府高官はオンライン首脳協議について「責任を持って両国の競争に対応していく取り組みの一環だ」と指摘した。日程は今後詰める。

10月末にイタリアで開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせた対面形式の首脳会談は見送ったとみられる。バイデン氏は2月と9月に習氏と電話協議した。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は6日、スイス・チューリヒで中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と会談した。米政府高官は会談について「きょうは生産的な一歩だった」と評価した。

米ホワイトハウスによると、サリバン氏は会談で「国境を越える重要な課題」について取り上げた。

一方でサリバン氏は台湾海峡や南シナ海での中国の挑発行動に加え、新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害について懸念を伝えた。

バイデン政権は対話に向けて中国に秋波を送ってきた。米通商代表部(USTR)は4日、中国との貿易交渉を近く再開すると発表した。米司法省は9月下旬、中国の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の中国帰国を容認していた。

中国国営の新華社は今回の会談を「建設的で、相互理解に役立つ」と総括した。「衝突・対抗を避け、健全で安定した発展の正しい軌道に乗るようにともに努力して推進することで合意した」と指摘した。

楊氏は「米中が対立すれば、両国も世界も深刻な被害を受ける」と発言。米中関係を「競争」と位置づけることに反対し、互恵関係にすべきだと主張した。

台湾や香港、南シナ海や人権問題などを利用して中国の内政に干渉することをやめるように求めた。気候変動問題でも話し合った。アフガニスタン情勢など地域情勢を巡っても協議したもようだ。

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