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NYダウ続落144ドル安 議事要旨で引き締め観測強まる

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【ニューヨーク=大島有美子】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比144ドル(0.4%)安の3万4496ドルで終えた。米連邦準備理事会(FRB)は同日、3月に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開。量的引き締め(QT)の具体的な計画や利上げ加速の見通しが示され、金融引き締めに備えた売りが広がった。

議事要旨では月に950億ドル(約11.7兆円)を上限として保有資産を縮小するとおおむね合意したことが示された。今後の会合で0.5%の利上げを複数回実施する可能性も示唆された。市場では引き締めが加速するとの受け止めが広がり、米10年物国債の利回りは前日比で一時0.1ポイントほど高い、2.65%台をつけた。金利上昇に伴う割高感から、ハイテク株の比率が大きいナスダック総合株価指数は2%下落した。

ダウ平均は取引開始後から前日比300ドル弱の下落幅で推移していた。米東部時間午後2時(日本時間7日午前3時)に議事要旨が公開されると下げ幅を広げ、一時364ドル安をつけた。もっとも、売り一巡後は買い戻しが入った。5日には、金融引き締めに慎重なハト派とされてきたFRBのブレイナード理事が「かなり急速な資産圧縮を想定している」と発言。市場はFRBのタカ派姿勢を織り込んでいた面もある。

米オアンダのエドワード・モヤ氏は量的引き締めについて「市場は月1000億ドル程度の圧縮額を予想していた」と指摘する。「FRBの引き締め強化を疑う者はおらず、必ずしも今後の株式市場の混乱にはつながらない」とみる。米CFRAのサム・ストーバル氏は、今後0.5%の利上げが1回以上見込まれることについて「予想以上にタカ派的だとは思わない」と述べた。

急ピッチな金融引き締めによる米景気減速を見越し、市場関係者からはすでに「利上げ後」を意識した声も上がる。INGのジェームズ・ナイトリー氏は「金融市場はすでに24年の利下げを織り込んでいるが、より早く行われる可能性がある」と述べ、FRBが23年末までに利下げに転じるとの見通しを示した。

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