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米、国防クラウド仕切り直し Amazonなど2社と協議

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米国防総省のクラウド導入計画はアマゾンの訴えによって停滞していた=AP

【シリコンバレー=白石武志】米国防総省は6日、情報システム基盤の刷新に向けたクラウドサービスの大型契約を解除し、提案を再募集すると発表した。2019年に行われた競争入札で米マイクロソフトに受注をさらわれた米アマゾン・ドット・コムが米政府を相手取った訴えを起こし、システム構築が停滞していた。新たな調達契約では両社に業務を発注する見通しだ。

同省の情報システムの近代化に向けたクラウド導入プロジェクトは「JEDI」と呼ばれ、契約額は10年間で最大100億ドル(約1兆1000億円)。米国政府が技術力にお墨付きを与えることから、入札結果はクラウドサービス市場全体の競争環境にも影響を与えると見込まれていた。

アマゾンは技術面で優れた提案をしていた同社ではなく、マイクロソフトが契約を獲得したのは「トランプ米大統領(当時)からの不適切な圧力の結果だ」と主張。訴訟を扱う米連邦請求裁判所が20年にシステム構築作業の一時差し止め命令を出したことで、プロジェクトは宙に浮いていた。

国防総省は6日付の報道発表資料の中で、クラウドに対する要件の進化などを理由に、「JEDIクラウド契約がもはやニーズを満たさないと判断した」としている。新たに立ち上げる「JWCC」と呼ぶプロジェクトでは複数社と契約するマルチベンダー方式を採用し、同省の要件を満たすことができるアマゾンとマイクロソフトの両社から提案を受け付けるという。

マイクロソフトは6日付のブログ投稿の中で「何年もかかる訴訟を続けるか、別の道を探すか、国防総省は難しい選択を迫られていた」と指摘。「同省の決定を尊重し、受け入れる」と述べた。アマゾンの広報担当者も同日、「同省の決定を理解し、同意する」との声明を出した。

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