対アジア「22年は経済で包括的関与」　米政府高官

【ワシントン=中村亮】米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は6日、対アジア政策をめぐり「2022年は経済面で包括的に関与していく」との見方を示した。モノの貿易だけでなく、デジタル貿易や先端技術の基準づくりを含めて経済関係を強める考えだ。

キャンベル氏が米シンクタンクのイベントにオンラインで参加した。キャンベル氏は「我々は外交・軍事面などで深く関与するだけでなく、インド太平洋で商業面での交流や投資に向けて取り組んでいくと明確にする」と説明した。

バイデン政権は22年初めに「インド太平洋経済枠組み」を立ち上げる方針だ。デジタル貿易やサプライチェーン、インフラ投資など幅広い分野を対象にアジア各国との関係強化を目指す。経済面で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。

キャンベル氏は米中関係について「ますます競争によって定義づけられている」と指摘。今後も激しい米中競争が続くとの見通しを語った。