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9月の米雇用57万人増、予測上回る 民間調査

(更新)

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した9月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月から56万8000人増えた。前月の34万人増(改定値)から伸び、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(42万5000人増程度)を上回った。

7月と8月は新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大で雇用の回復が鈍化した。足元での新規感染者数の減少を受けて、労働市場は再び改善し始めた。

産業別では感染抑制の恩恵で「レジャー・ホスピタリティー」が22万6000人増と大幅に増えた。このほかサービス分野は「教育・医療サービス」(6万6000人増)、「専門・ビジネスサービス」(6万1000人増)、「商業・輸送・公益」(5万4000人増)など広範囲に堅調だった。「製造業」は4万9000人増、「建設業」は4万6000人増と力強さを取り戻した。

事業所規模別では大規模が39万人、中規模が11万5000人それぞれ増えたが、小規模は6万3000人増にとどまった。ADPのエコノミストは「パンデミック(世界的大流行)の動向が小規模事業所の採用に依然大きく影響している」と指摘。その上で、「コロナ感染をめぐる状況が改善し採用の目詰まりが解消されれば、この先、力強い雇用増が始まる」との見方を示した。

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