米で仮想通貨の業界団体　フィデリティなどが設立

【ニューヨーク=吉田圭織】米資産運用大手のフィデリティ・インベストメンツや米決済サービスのスクエアなどは6日、暗号資産（仮想通貨）の業界団体を設立したと発表した。仮想通貨に関する教育を広めるほか、各国政府に仮想通貨の市場拡大につながるルールの策定を働きかける。

新たに設立したのは「クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）」。フィデリティ子会社のフィデリティ・デジタル・アセットやスクエア、米仮想通貨交換所のコインベース、米投資会社のパラダイムの4社が加わった。CCIは日本経済新聞の取材に対して、4社の代表を含む理事会をつくる予定だと述べた。

コインゲッコーのデータによると5日にはビットコインやイーサリアム、テザーなど世界の仮想通貨の時価総額が合計で初めて2兆ドル（220兆円）の大台に乗せた。機関投資家や企業の関心が高まる一方、規制当局などの間では過熱気味の仮想通貨取引や決済への利用に対する否定的な見方も多い。これに対しCCIは「（仮想通貨は）国境を越えて経済成長や雇用創出、金融包摂、プライバシーやセキュリティーを強化できる力を持つ」と指摘する。

市場では米証券取引委員会（SEC）が今後、仮想通貨に関してどのような方針を打ち出すのかに関心が高まっている。CCIは「暗号資産の分析などを（政策立案者や規制当局と）共有し、誤解を正していく」と表明しており、規制当局と協議する方針だ。