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IMF、緩和の反動に警鐘 新興国に資金難リスク

(更新)
IMFは国際金融の脆弱性が高まっていると指摘した=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】IMFは6日、強力な金融緩和の反動に警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス流行への対応として不可欠な措置だったとしつつも、投資家が過剰にリスクをとる動きが広がった面も指摘。今後、先進国の景気が回復する中で金利上昇が強まれば、新興国の資金調達に支障が生じる可能性があると各国の経済当局に注意を促した。

IMFは年に数回まとめる金融安定性報告書で金融面のリスクを点検している。6日公表した報告書は5~11日に開かれるIMF・世界銀行春季総会や7日の20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議での議論の材料となる。

懸念の一つは先進国と新興国の景気回復の勢いに差がある点だ。米国は経済対策やコロナワクチン接種の進展で景気が急回復する見通しで、年明け以降、長期金利が急上昇した。一方、新興国ではワクチン接種の遅れなどで景気回復に時間がかかる国も多い。IMFは米金利上昇やドル高で新興国の政府や企業の債務負担が急増するおそれがあり、「金融の脆弱性が高まっている」と指摘する。

IMFはコロナ禍の先進国企業を中心に債務が急拡大した点も強調した。強力な政策対応により企業は歴史的な低金利で資金調達できるようになったためだ。ただ、コロナ禍で経済構造が大きく変化しており、2020年には信用力の低い企業の倒産が増えた。将来の企業の健全性はなお不透明で、債務不履行が広がれば金利が上昇し、ほかの企業の資金繰りも苦しくなる悪循環に陥るリスクがある。

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