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0.75%利上げ「物価上昇鈍るまで同程度検討」 FRB理事

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は6日、7月に実施した0.75%の利上げについて、今後も「物価上昇率の持続的な低下が確認できるまで同程度の利上げを検討すべきだ」と述べた。パウエル議長らが示唆した利上げペースの減速に慎重な見方を示した。

コロラド州のイベントで講演したボウマン氏は「食料、住宅、燃料、自動車などの必需品は来年まで高インフレが続く」と指摘。家賃も「近い将来に下がることはない」と述べた。「物価上昇率を2%に戻すまで金融政策の手段を使い続けることが絶対に重要だ」と強調した。

5日に公表された7月の雇用統計について労働力人口が回復できていないことを問題視した。新型コロナウイルス禍で労働市場から出て職探しをしていない人が400万人に上るとの分析を示した。労働市場の逼迫で過剰なインフレが続くことのリスクを強調して「さらなる景気の減速を招き、1970年代に経験したような高インフレと景気低迷の長期化が懸念される」と危機感を示した。

国内総生産(GDP)と雇用統計は後から大幅に修正される可能性を考慮して幅広い指標に目を配るべきだとも主張した。

7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)は0.75%の大幅利上げを2会合連続で実施した。次回会合は9月に予定されている。

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