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米の対中関税、549品目から除外対象選定 電子部品など

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は5日、中国製品に対する制裁関税の適用除外制度を再開すると正式に発表した。トランプ前政権時代に関税の免除を認めた電子部品など549品目から対象を選ぶ。米国で事業を展開する日本企業にもコスト負担減につながる。

関税適用除外の再開は、USTRのタイ代表が4日の演説で表明した。前政権は計3700億ドル(約41兆円)分の中国製品に最大25%の関税を上乗せする一方、企業の申請に基づいて特定製品の関税を免除した。2020年末にほとんどが失効していた。

USTRは549品目のうち、どの製品の適用除外を再開すべきか、10月12日から12月1日まで意見を募る。関税は10月12日付で遡って免除する。

549品目はトランプ前政権下で関税の免除を認められ、免除期間が延長された製品だ。中国が主な輸入先で、代わりに他国から調達しにくい。バイデン政権は適用除外対象を選ぶ候補リストとして扱う。

具体的にはモーターやコンプレッサーなど電子機器や産業機械に使う部品が多い。掃除機や自転車、かばん、衣料品など消費者向け製品も含む。米アップルのスマートウオッチ「アップルウオッチ」も関税を免除されていた。

選定基準として「米国内の生産能力」「代替調達が進んでいるか」「米国内の中小企業や雇用、サプライチェーン(供給網)に悪影響を及ぼすか」も考慮する。関税を外せば中国側にも恩恵が及ぶため、制裁の効力が落ちないよう意識する。

バイデン政権が重視する経済政策とも整合性をもたせる。再生エネルギーの開発など気候変動やインフラ整備に使われる製品は優先的に免除対象になる可能性がある。

今回の適用除外とは別に、新たな品目の追加もこれから検討する。

米産業界は制裁関税のコスト負担が重いと不満を募らせており、適用除外制度の復活を求めていた。米税関・国境取締局(CBP)によると、これまで対中制裁で徴収した関税は約1100億ドルに上る。

バイデン政権は特定品目の関税免除には応じるものの、制裁関税全体は続ける。産業界は関税率の引き下げや撤廃を求めているが、中国から譲歩を得ずに制裁を緩めるのは政治的に難しい。

タイ氏は4日、中国と貿易交渉を再開するとともに、関税の適用除外制度を復活させると表明した。中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相と近く協議し、中国の対米輸入拡大などを盛り込んだ「第1段階の合意」の順守を働きかける。

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