/

米商務長官、対中関税下げ「日用品や自転車が候補」

think!多様な観点からニュースを考える

【ワシントン=鳳山太成】レモンド米商務長官は5日、バイデン政権が検討している対中制裁関税の引き下げについて、実施するのであれば日用品や自転車が候補になるとの見方を示した。高インフレに対処する手段として、政権内で議論を深める。

レモンド氏は米CNNのインタビューで、対中関税について「日用品や自転車などは(引き下げても政権内外で)理解を得られるかもしれない。(バイデン)大統領も検討していると認識している」と述べた。

これまでもバイデン米政権の高官は対中関税を引き下げる候補として、衣料品や自転車などの消費財を挙げてきた。鉄鋼や半導体など、中国政府が巨額の補助金を投じる産業の製品には関税を維持すべきだとの声が大勢を占める。

バイデン政権は約40年ぶりの高インフレを抑えるため、トランプ前政権が約3700億ドル(約48兆円)分の中国製品に課した制裁関税の引き下げを検討している。

政権が中国から一定の譲歩を得ることなく、一方的に関税を引き下げれば、中間選挙を前に野党・共和党から弱腰との批判を浴びるのは必至だ。支持基盤である労働組合も関税引き下げに反対しており、政権内で慎重に議論を進めている。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
投稿チェック項目URLを投稿文中に入力する場合は、URLの末尾にスペースか改行を入れてください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン