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米、ロシアへの新規投資禁止 6日に追加制裁発表

金融機関・国営企業も強化、G7・EUと協力

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は5日の記者会見で、6日にロシアに対する追加の経済制裁を発表すると明らかにした。ロシアへの新規投資を禁止するほか、同国の金融機関や国営企業への制裁も強化する。主要7カ国(G7)や欧州連合(EU)と協力して圧力を強める。

バイデン米大統領は4日、ロシア軍が撤退しているウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊で多数の遺体が見つかったのを受け、週内にも追加制裁を科すと表明していた。米政府はすでに米国人がロシアでエネルギー生産にかかわる外国企業などに投資するのを禁じており、対象を広げる見通しだ。

サキ氏は追加制裁について「ロシアへのすべての新規投資の禁止、同国の金融機関や国営企業、政府高官やその家族が含まれる」と述べた。「ロシアに深刻かつ直接的な経済的打撃を与え、ロシアの独裁政治に責任を負わせる。G7やEUとも連携している」と強調した。

米欧日など西側諸国はウクライナに侵攻したロシアへの制裁を強化してきた。大手銀行の国際決済網からの排除や中央銀行の資産凍結、ハイテク製品の禁輸など幅広い。ロシアのプーチン大統領や同政府高官、政権を支えるオリガルヒ(新興財閥)とその家族ら個人も資産凍結や渡航禁止など制裁の対象に加えた。

米国は単独でロシア産の原油、天然ガス、石炭と関連製品の輸入を全面的に禁止した。欧州はガスや石油をロシアに依存しており、EUの欧州委員会は5日にロシアからの石炭に絞って輸入を停止する方針を示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは5日、EUがプーチン大統領の娘2人への個人制裁を検討していると報じた。

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ロシアがウクライナに侵攻しました。NATO加盟をめざすウクライナに対し、ロシアはかねて軍事圧力を強めていました。米欧や日本は相次いでロシアへの制裁に動いています。最新ニュースと解説をまとめました。

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