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米ディズニー4月再開も カリフォルニア州が営業規制緩和

【シリコンバレー=佐藤浩実】米カリフォルニア州は5日、新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐための施設の営業規制を緩和すると発表した。ワクチン接種の進展を理由としており、現状の感染状況であれば4月1日からディズニーランドなどのテーマパークの再開を可能にする。関係者が規制緩和を歓迎する一方、コロナ対策の不手際を問われリコール投票の危機にあるニューサム知事(民主党)の保身策との見方もある。

同州は「郡」と呼ぶ行政区を感染状況に応じて4段階に分け、施設の営業可否や収容人数を制限してきた。大型のテーマパークの再開には「人口10万人あたりの感染者が1人未満」といった条件を満たす必要があり、ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ハリウッドは2020年3月に「一時閉鎖」をして以降、1年近くにわたり閉園状態が続いている。

今回の緩和により、人口10万人あたりの感染者数が7人以下であれば来園人数を絞っての再開が可能になる。ディズニーランドの責任者であるケン・ポットロック氏は「今春の再開に向けて道筋を付け、何千人もの人が仕事に復帰し、周辺企業や地域の助けになれることを心強く思う」との声明を出した。具体的な再開日は「間もなく決定する」という。

同州は大幅な規制緩和の理由を「有効なワクチンができ、接種が進んでいるため」と説明する。接種数が増えれば、さらなる緩和も予定する。球場に関しても、4月から観客を招いて試合を開催できるようにする。

ただ、よりどころとしてきた規制の枠組みを変える措置には懸念の声も上がっている。コロナ対策の失策で批判を浴びたニューサム知事は現在リコール運動に直面しており、反対派の増加を抑える狙いとの指摘もある。リコール投票には約150万の有効署名が必要で、運動の主催団体によれば有効性が未確認の署名も含めてすでに190万超を集めたという。

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