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テスラ、自前SNSを開設 脱炭素へ政治的行動呼びかけ

テスラが開設したオーナー向けウェブサイトのトップ画面

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)メーカーのテスラは5日までに、自社製品のオーナーらに脱炭素社会の実現に向けた政治的な行動を促すSNS(交流サイト)を開設した。石油依存社会からの脱却を目指すイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に共鳴する消費者らの声を束ね、各国・地域の政府に自社に有利なルールづくりを求めていく考えだ。

テスラの公共政策チームが主導し、オーナーやファンらが集う「テスラ・エンゲージメント・ハブ」と呼ぶウェブサイトを開設した。クリーンエネルギーの普及に向けた同社の政治的な取り組みを紹介するほか、テスラ製品のオーナー同士が意見交換できるSNSの機能などを持たせた。

テスラはSNS向けの具体的な話題として、新規参入した車メーカーに代理店販売を義務付けるネブラスカ州の事例などを取り上げた。テスラは直接販売を原則としており、同州には店舗を構えられていない。規制緩和を検討している州議会議員らの氏名も記し、オーナーらに消費者の声を伝えるよう促している。

また、寒波による電力危機に見舞われたテキサス州の災害救助策を知らせる欄では、慈善団体などへの寄付を呼びかけている。テスラは同州で新たなEV工場を建設中で、地元住民らに好印象を与える狙いがあるもようだ。

新たなSNSの開設に伴い、従来のオーナー向けの情報交換サイトだった「テスラフォーラムズ」への新規投稿は3月中に停止する。フォーラムズは同社製品の良しあしなどを議論する場だったが、近年は利用者を害するスパム(迷惑行為)が増えるなどの問題を抱えていた。

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