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米インフラ法案成立へ 下院可決、110兆円規模

(更新)

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は6日に記者会見し、下院が可決した1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案に「近く署名する」と述べた。上院はすでに可決しており、大統領の署名により成立する。子育て支援などに10年で1.75兆ドルを投じる歳出・歳入法案は民主党内の調整になお時間がかかるため、下院は採決を先送りした。

インフラ法案は5年間で約5500億ドルの新規支出を含め、総額1兆ドル規模の投資をめざす。

老朽化したインフラの改修だけでなく、中国などとのグローバルな競争を見据えて次世代型のインフラ整備も重視する。バイデン氏は6日、「21世紀の経済競争に道筋をつける」と強調した。

道路や橋に1100億ドル、電力送電網に650億ドル超を投じる。主要国が重視する電気自動車(EV)向け設備や高速通信網の整備にも資金を振り分ける。

民主党のペロシ下院議長はこれまで2つの看板政策を同時に実現させる方針を示してきたが、政権浮揚のために成果を急ぐ必要があるとみて、インフラ法案の実現を優先した。

民主党は2日投開票のバージニア州知事選で敗北するなどバイデン政権の支持低下にあえぐ。2022年の米中間選挙に向けて議員たちの危機感が募っている。

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