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NY証取の上場廃止撤回、米財務長官が不快感 米報道

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中国通信3社の扱いを巡ってNYSEの方針が揺れた=ロイター

【ニューヨーク=宮本岳則】米ブルームバーグ通信は5日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が中国国有通信3社の上場廃止方針を撤回したことを巡って、ムニューシン米財務長官が不快感を伝えたと報じた。NYSEは4日に規制監督当局との協議を経て、上場維持を決めたと発表していた。トランプ米政権による対中強硬策で政官民の調整不足が露呈した形となった。

NYSEは2020年12月31日、トランプ政権の対中強硬政策に沿って、中国移動(チャイナモバイル)と中国電信(チャイナテレコム)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)の3銘柄について、21年1月11日までに上場廃止にすると公表した。ところが4日夜に突如、上場廃止手続きを止めると発表していた。声明では、米財務省傘下の外国資産管理局(OFAC)が公表したガイダンスについて関係する規制監督当局と協議して決めたと説明していた。

ブルームバーグの報道によると、ムニューシン米財務長官は5日、NYSEのステイシー・カニンガム社長に電話をかけ、上場廃止方針の撤回に賛同しない旨を伝えたという。今後はNYSEがトランプ政権の「意向」を受けて、中国通信3社の上場廃止手続きを再開するかが焦点となってきた。5日の米国株式市場では上場維持決定を受けて3社の米預託証券(ADR)価格が急伸したが、混乱が長引けば、再び不安定な値動きになりそうだ。

米財務省トップであるムニューシン財務長官の発言は、NYSEの決定プロセスに疑問を投げかける結果となった。NYSEはOFACを管轄する財務省との協議を経て、上場廃止手続きを止めたとみられていたからだ。実際、米議会の対中強硬派、共和党のルビオ上院議員はツイッター上で「財務省内の誰かがNYSEに上場廃止方針を撤回するようアドバイスしたのが事実なら、許しがたい行為だ」と投稿していた。

市場関係者はトランプ政権の対中強硬策への対応を迫られている。まず米国防総省が「中国人民解放軍と関係が深い」と認定した企業リストを作成し、次にトランプ大統領は同リストに入った企業の株式について、米投資家の売買を禁じる大統領令に署名した。21年1月11日以降、投資家はリスト入り銘柄の売買ができなくなり、現在保有している分も同11月までに売却しなければならない。主要な株価指数算定会社は対象銘柄の一部を組み入れから外した。

もっとも大統領令の規定が曖昧で混乱を招いていた。リスト入り企業には中国移動の親会社の中国移動通信集団など非上場企業も多い。子会社の上場企業を取引禁止対象にするかどうかを巡って見方が分かれていたが、OFACが20年12月下旬に、対象企業の子会社株やそれらを組み入れた上場投資信託(ETF)も投資禁止対象になるとの解釈を示していた。NYSEが20年12月31日に上場廃止方針を決めたのは、こうした背景があったとみられる。

NYSEの広報担当者は日本経済新聞の取材に「コメントしない」と回答した。

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