/

国連特使「緊急の行動を」 ミャンマー情勢で安保理会合

国連安保理はミャンマー情勢の悪化をめぐり協議を続ける(ニューヨークの国連本部)

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連安全保障理事会は5日、国軍によるデモ弾圧で悪化するミャンマー情勢をめぐり、非公開の緊急会合を開いた。国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)は「国軍による暴力をやめさせ、ミャンマーの民主的な制度を回復させるため、結束して緊急の行動をすべきだ」と訴えた。開催を要請した英国は議長声明の採択を探っており、協議を続ける。

会合で演説したブルゲナー氏は、国軍や警察による無差別な攻撃により抗議デモの参加者ら50人以上が殺害されたと指摘し「明らかに国際人権法に反している」と批判した。「ミャンマーの人々が国連とその加盟国に託した希望は失われつつある」と語り、人々を守るために安保理が集団的責任を果たすべきだとした。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は会合後の記者会見で「これ以上の措置を取るには、全ての安保理メンバーの承認が必要だ」と述べ、ミャンマーの内政問題として介入を避ける中国やロシアを念頭に加盟国の行動を促した。「安保理が声を一つにして発信することが重要だ」とし、議長声明の発出を探る考えを示した。

安保理は2月、恣意的に拘束された人々の即時解放を求める報道声明を出した。議長声明、報道声明とも理事国15カ国の全会一致で採択でき、法的拘束力はない。議長声明は公式文書として残るため、国際社会としての意思をより強く発信する狙いがある。

一方、中国の張軍国連大使は「ミャンマーの当事者による問題解決を助けるべきで、緊張を高めたり、状況を複雑にしたりすることは避けるべきだ」と述べた。ミャンマーの友好国として慎重な立場を改めて強調した。安保理が制裁決議や武器禁輸など実効性のある措置を取るハードルは高い。英国やカナダは国軍幹部などに独自の制裁を科しており、米国は4日に国軍系企業を対象にした事実上の禁輸措置に踏み切った。

国際社会からはより強い措置を求める声が出ている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」のシャルボノー理事長は「安保理は流血の責任を負う軍事指導者への制裁と世界的な武器禁輸という真の行動を取る必要がある」と強調した。「ミャンマーの人々が虐げられた後に、1発の銃弾でさえ国軍に売るべきではない」とした。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン