/

米燃費規制、日本勢も賛同 日産「30年にEV40%」

(更新)
日産が22年に米国発売するEV「アリア」

【ニューヨーク=中山修志】日本の自動車メーカーは5日、バイデン政権の大統領令と新たな燃費規制に賛同する声明を発表した。日産自動車は2030年までに米国販売の4割を電気自動車(EV)にすると表明。トヨタ自動車も「役割を果たす」とコメントしたが、具体的な電動車の販売計画には触れなかった。

日産は同日の声明で「30年までに40%以上をEVにする」と明記した。大統領令の目標には届かないものの、22年に発売する新型EV「アリア」を皮切りに米国でEVの品ぞろえを広げると説明した。

トヨタは「新たな燃費基準と政権の意欲的な目標に対して役割を果たしていく。環境に大変よいことで雇用維持にもつながる。レッツゴー」とコメントした。

ホンダはカリフォルニア州との独自の燃費規制で連携した米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン(VW)など欧米4社と連名の声明で、30年までにEV比率を40〜50%に高める目標を示した。「目標達成には充電インフラへの投資やEV購入の促進策が必要だ」と政策の後押しも求めた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン