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米・EU、航空機紛争巡る報復関税を4カ月停止 首脳合意

米EUの航空機を巡る貿易紛争は16年にわたる(エアバスの航空機)=AP

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は5日、電話で協議した。航空機メーカーへの補助金を巡る貿易紛争で互いに課している報復関税を4カ月停止することで合意した。「休戦」して解決策を探り、米欧関係の修復を目指す。

双方の国内手続きを経て、関税の徴収を4カ月間とめる。米国は2019年10月から航空機やチーズなど最大75億ドル(約8100億円)分のEU製品に10~25%の追加関税を課してきた。EUも20年11月から最大40億ドル分の米国製品に関税を上乗せする。

米国とEUは4カ月間で「長期間にわたる紛争の解決に取り組む」(ホワイトハウス)という。トランプ前政権下で米欧関係は通商問題を中心に冷え込んだ。フォンデアライエン氏は声明で、関税停止について「(良好な米欧関係の)新たな始まりの象徴だ」と述べた。

米欧の休戦は中国をにらんだ動きでもある。米通商代表部(USTR)は「中国など非市場経済国による航空機市場への参入という課題に取り組む」と説明した。中国は国有メーカーの中国商用飛機(COMAC)で、欧米2社の市場支配を崩そうとしている。米欧の対立が長引けば中国を利するとの懸念がある。

米国とEUは、米ボーイングと欧州エアバスに対する補助金がそれぞれ不当だとして04年から世界貿易機関(WTO)で争ってきた。USTRによると、航空機メーカーへの適切な支援策のあり方を交渉する。完全な紛争解決につながるかは不透明だ。

米政府は4日、EUから離脱した英国とも4カ月間の関税停止で合意している。米英も並行して、紛争解決に向けた交渉に取り組む。

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