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米半導体受託製造グローバルファウンドリーズが上場申請

(更新)

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンドが出資する半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズは6日までに、ナスダック市場への新規株式公開(IPO)を申請した。あらゆる産業で半導体の需給が逼迫する状況が続いており、投資資金を得やすいと判断したようだ。

同社は2009年設立で、米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)から分離した製造部門を源流とする。シンガポール企業との合併や米IBMの部門買収を通じて拡大し、主力工場のあるニューヨーク州に本社を置く。

申請に合わせ開示した書類によれば、2020年の売上高は48億5100万ドル(約5400億円)で、最終損益は13億5100万ドルの赤字だった。従業員数は約1万5000人。受託製造企業としては世界3位の規模といい、AMDや米クアルコムをはじめ顧客数は200社超にのぼるという。

複数の米メディアは今夏、関係者の話として同社の評価額が250億~300億ドルになるとの見通しを報じていた。7月には米インテルによる買収観測も出たが、グローバルファウンドリーズのトム・コーフィールド最高経営責任者(CEO)は直後に否定していた。

半導体の製造受託では台湾積体電路製造(TSMC)が圧倒的な最大手で、同社の時価総額は10月時点で5600億ドルを上回る。

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