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Twitter、インド政府を提訴 投稿削除命令に異議

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターがインド政府による投稿削除命令を不服として同国政府を相手取った訴えを起こしたことが5日、明らかになった。ツイッターはインターネット上の投稿を取り締まる同国の法律が言論を抑圧する目的で政権によって恣意的に用いられていると反発していた。

米紙ワシントン・ポストによると、ツイッターはインド政府から4日までに複数のアカウントや投稿を閲覧できないようにするよう命じられていた。同社は同日までに従ったが、一部は「恣意的」であるなどとして命令を覆すようインド南部ベンガルールの裁判所に訴えを起こした。どのような命令に異議を申し立てたのかは明らかになっていない。

インド政府は2021年2月にSNS(交流サイト)に関する新たな規則を発表し、同年5月に発効させた。同国内の利用者数が500万人を超えるSNSの運営企業に対し、問題があるとみなされた投稿の削除などについて政府の命令に従うよう義務付ける内容だ。ツイッターは同規則に基づき、これまでに同国政府の新型コロナウイルス対策に批判的なツイートなどを削除するよう迫られてきたとみられている。

ツイッターは21年2月のブログ投稿のなかで、インド政府から受けた命令の一部について「インドの法律に合致するとは考えていない」と主張。言論と表現の自由を守るという同社の原則に従い、報道機関やジャーナリスト、活動家、政治家のアカウントに対しては「いかなる措置もとっていない」と表明していた。

米紙ニューヨーク・タイムズによるとインドのバイシュナウ電子・情報技術相は5日の記者会見で「国の議会で可決された法律を守ることは全ての人の責任だ」と述べ、ツイッターにルールに従うよう促した。今回の提訴についてツイッター側のコメントは得られていない。

独調査会社スタティスタの集計によるとツイッターは22年1月時点でインドで約2360万人の利用者を抱える。同社にとって米国(約7690万人)と日本(約5895万人)に次ぐ3番目に大きな市場となっている。

インド政府の新たなSNS規制は運営企業に対し問題があると判断された投稿の発信者の身元情報を政府に提供することも義務付けている。これまでに米メタ(旧フェイスブック)傘下で対話アプリを運営するワッツアップがプライバシー上の懸念を表明して規制の差し止めを求める訴えを起こすなど、インド政府と米ネット企業の対立が深まっている。

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