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米歳出・歳入法案、上院可決へ前進 再エネ補助など

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【ワシントン=高見浩輔】米上院で「インフレ抑制法案」と呼ぶ歳出・歳入法案の調整が大詰めを迎えている。与党・民主党のなかで「ビルド・バック・ベター」と称する大型法案に反対した議員が今回の法案では賛成に回り、近く採決に向かう可能性が高まった。再生可能エネルギーの推進などに加え、企業の自社株買いへの課税案も浮上している。

上院は与野党の議席が50ずつで拮抗しており、民主党のマンチン議員が反対したことで1.75兆ドル(約240兆円)の大型法案が2021年末に頓挫した経緯がある。今回の法案はマンチン議員が民主党の上院トップ、シューマー院内総務と27日に合意して具体化した。合意段階での法案は今後10年で4330億ドルの歳出と7390億ドルの歳入を見込む。

処方箋薬の価格引き下げや医療の拡充、エコカーやエコ住宅への補助などが盛り込まれる見通し。複数の米メディアによると石油・ガスなど化石燃料の開発にも資金が回る仕組みになっている。マンチン氏の地盤は石炭産地のウェストバージニア州だ。

同じく大型法案に否定的だった民主党のシネマ議員は企業の自社株買いへの課税などを主張している。5日記者会見したシューマー氏は「自社株買いは会社をよくするために何もせず株価を人為的につり上げる卑劣な行為だ」と発言し、賛同する意向を示した。

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