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米国務長官、「ハバナ症候群」原因特定へ責任者任命

【ワシントン=芦塚智子】ブリンケン米国務長官は5日、米大使館などで働く外交官や情報機関職員に発生している原因不明の健康被害「ハバナ症候群」について、同省の対応を統括する担当者2人を任命したと発表した。ブリンケン氏は、同症候群の原因と関与している者の究明は政権の「緊急の優先課題」として「できる限り全てのことをする」と強調した。

ハバナ症候群は2016年にキューバの首都ハバナで初めて報告され、頭痛や聴覚障害、目まいなどの症状がある。米メディアによると、これまでに中国やドイツ、コロンビアなどにある米在外公館の勤務者ら200人以上が被害を訴えている。

被害者や議員からバイデン政権の対応が不十分との批判が出ており、超党派の議員が10月中旬、ブリンケン氏に早急に担当者を任命するよう求める書簡を送っていた。

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