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次期NY市長「給与は仮想通貨で」 関連産業振興も

【ニューヨーク=西邨紘子】米東部ニューヨーク市の次期市長に当選したエリック・アダムス氏は4日、2022年1月の就任後、最初の3回分の給与を代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインで受け取ると表明した。アダムス氏は関連産業の振興にも意欲を示している。

南部フロリダ州マイアミ市のスアレス市長は2日、次回の給与1回分をビットコインで受け取るとツイッターで宣言。アダムス氏はスアレス氏に返信する形で自らの考えを述べた。

マイアミのスアレス市長は仮想通貨産業の中核都市を目指し、関連産業の誘致を進めている。今年に入り、市の予算による仮想通貨の購入や、市職員の給与支払いに仮想通貨を選択肢として加える内容を提案し、市議会で可決した。6月には同市で世界最大の仮想通貨業界イベントが開かれた。市や周辺地域には仮想通貨関連の新興企業やファンドが相次ぎ進出や移転を進めているとの報道もある。

ニューヨーク市は金融の中心都市として雇用や税収の多くを同産業に頼る。アダムス次期市長は近年、金融業界で存在感を高めている仮想通貨関連産業の流出に危機感を強めているもようだ。

同氏は市長選後に受けた米メディアのインタビューで、就任後に取り組む課題として関連産業の振興に向けて「何が妨げているのか検証する」と表明した。フロリダのスアレス市長には、ツイッターの返信投稿で「ニューヨーク市は仮想通貨産業や、他の創造的で成長著しい産業の中核となる。待っていてくれ!」と書き込んだ。

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