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12月の米雇用81万人増、5月以来の上げ幅 民間調査

(更新)

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが5日発表した2021年12月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は80万7000人増えた。5月以来7カ月ぶりの大幅な増加となり、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(37万5000人程度)を2倍以上も上回った。

サービス部門が66万9000人増で全体をけん引した。レジャー・ホスピタリティー産業が24万6000人増と大きく伸びたほか、商業・輸送・公益が13万8000人、専門・ビジネスサービスが13万人それぞれ力強く増えた。

モノ生産部門も13万8000人増となり、21年で最大の伸びとなった。製造業が7万4000人増えたほか、建設業も6万2000人増で堅調だった。

ADPのエコノミストは「12月の雇用市場は、新型コロナウイルスのデルタ型の影響が収まった一方、オミクロン型の影響がまだ出ていないため強さを増した」と分析した。民間部門の雇用増は10~12月の月平均が62万5000人に達し、21年通年では600万人を上回ったが、雇用数者はコロナ前の水準を依然約400万人下回っていると指摘した。

労働省が7日発表する12月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用者数が42万2000人程度増えると予測している。

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