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トランプ氏、憲法の条項廃止を主張 批判広がる

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【ワシントン=芦塚智子】トランプ前米大統領が自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で憲法の条項の廃止を主張し、批判が広がっている。2020年の大統領選で大規模な不正があったとして選挙のやり直しを求める投稿での発言で、民主党や共和党の一部から「民主主義への脅威」といった非難の声が出ている。

トランプ氏の発言は、米ジャーナリストが2日にツイッター上で暴露したツイッター社内の電子メールのやり取りなどに反応したものだ。大統領選前にバイデン大統領の息子ハンター氏をめぐる疑惑を報じた記事について、記事へのリンクを「安全でない」と表示するかどうかを協議した内容が含まれていた。

トランプ氏は3日の投稿でこれを「大規模で広範囲にわたる不正と詐欺行為の暴露」と断じたうえで「2020年の大統領選結果を破棄し、正当な勝者を宣言するか、新たな選挙を実施するか?」と提起した。「このような大規模な不正は、全ての規則、規制、条項、憲法にあるものでさえも廃止を可能にする」とも主張した。大統領選の手続きを定めた憲法の条項を指しているとみられる。

ベイツ大統領副報道官はトランプ氏の投稿を「憲法への攻撃は米国の魂が嫌悪するものであり、 例外なく非難されるべきだ」と批判。民主党のシューマー上院院内総務はツイッターで「(トランプ氏は)米国の民主主義への脅威だ」と非難した。共和党のマカウスキ上院議員もツイッターで「憲法の廃止を提案することは、就任宣誓への背信であるだけでなく、共和国への侮辱だ」とこきおろした。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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