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「税率、底辺への競争終結へ一歩」 米財務長官、G7合意で

(更新)
主要7カ国(G7)財務相会合に出席するため英国を訪れたイエレン米財務長官=ロイター

【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官は5日、英国で開かれた主要7カ国(G7)財務相会合の終了後に記者会見し、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案をG7が支持した成果を強調した。イエレン氏は「長年、世界は法人税率の底辺への競争を繰り広げてきた。この有害な動きを終わらせるための重要な一歩を踏み出した」と語った。

そのうえで「最低でも15%をめざすということであり、各国が野心的であることを望む」と述べ、それぞれの国がさらに高い水準で最低税率を定めることに期待を示した。巨大IT(情報技術)企業を念頭に置いたデジタル課税のルールでG7が一致したことも評価した。20カ国・地域(G20)などによる最終合意を急ぐ考えを示した。

国際的な最低税率の導入について、イエレン氏は「世界の中産階級と勤労者の公平を確保する。企業の競争条件を公平にし、働き手の教育訓練、研究開発、インフラへの投資など前向きな競争を各国に促し、世界経済の繁栄に貢献する」と意義を訴えた。

経済政策の運営では財政の活用が引き続き重要だとし「G7は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以前の成長経路へ経済が戻ることを支援するため、回復を加速させる財政余地がある」と指摘した。

そのうえで「単にパンデミックを終息させるだけでなく、気候変動や不平等といった何世代にもわたる問題に対処するために財政政策を活用するのだ」と力説した。ワクチン供与など低所得国への支援にもG7で協調して取り組むとした。

米国でのインフレの加速に関しては「個人的には一過性のものだと考えている」と語った。コロナ禍前より就業者数が700万人余り減っている状態に触れ、「経済が完全に軌道に乗り、長期的な仕事に就くようになるにはしばらく時間がかかる。この過程が1、2カ月で終わるとは思わない方がいい」との見解を示した。

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