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ギグワーカー保護強化へ 米労働省、前政権のルール撤回

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は5日、運転手や配達員などの仕事をインターネットを通じて単発で請け負う「ギグワーカー」について、従業員ではなく、独立した請負業者とみなすことを容易にするトランプ前政権時代の規則を撤回すると決めた。米労働省が同日、発表した。

働き手が雇用関係にある従業員としての地位を確保できれば、連邦法で定める最低賃金や残業代の対象となる。配車サービスなど業務の担い手をギグワーカーに頼る企業は福利厚生などの人件費が増える可能性がある。

ウォルシュ労働長官は声明で「(前政権が定めた)規則を撤回することにより、本質的な労働者の権利を保護し、規則が施行された場合に生じたであろう労働者保護の侵害を阻むのに役立つ」と述べた。

バイデン政権は労働組合を重視しており、企業側がギグワーカーを従業員と認める流れを支えることで労組結成を後押しする狙いもある。トランプ前政権は1月の政権移行の直前、今回撤回された規則を決定していた。

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