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米ペイパルの1~3月、決済額5割増 非現金取引が加速

新型コロナの巣ごもり消費がペイパルの決済額を押し上げた=ロイター

【ニューヨーク=吉田圭織】米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスが5日発表した2021年1~3月期決算は売上高が60億3000万ドル(約6600億円)と前年同期から31%増えた。総決済額は2850億ドルと同50%増え、過去最高になった。新型コロナウイルス禍で現金を介さない決済の普及が追い風になった。

純利益は13倍の10億9000万ドルだった。新型コロナの感染拡大で電子商取引(EC)が拡大し、デジタル決済が急成長した。ダン・シュルマン最高経営責任者(CEO)は同日、「デジタル決済への移行はコロナの収束後も変わらない」と述べた。3月末時点の利用口座数は世界で3億9200万と20年末から4%増えた。

米国では新型コロナのワクチン接種が進み、経済活動が再開し始めている。ジョン・レイニー最高財務責任者(CFO)は「再開が進んでいる国や市場でもEC消費はパンデミック(世界的大流行)前の水準を上回っている」と強調した。

21年12月期通期では前期比20%の増収を見込む。好調な業績を受け、5日の時間外取引で同社株が大幅に上昇する場面もあった。

ペイパルは仮想通貨事業に本格的に乗り出している。20年10月には同社のアプリ上でビットコインやイーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ(BCH)の4銘柄を売買できるサービスを開始した。4月には若年層の利用者が多い「ベンモ」でも取り扱いを始めた。デジタル資産の管理・保管業務を手掛けるカーブを買収するなど仮想通貨事業のインフラも整えている。

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