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「安保理はミャンマー武器禁輸決議を」200以上NGO声明

【ニューヨーク=吉田圭織】ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)などの非政府組織(NGO)は5日、オンラインで記者会見し、国連安全保障理事会にミャンマーに対する武器禁輸決議を求める共同声明を発表した。ミャンマーでは国軍によるクーデター発生後、デモ隊と治安部隊の衝突が日常的に起きており、緊迫した状況が続いている。

声明は国際的な武器禁輸は「国軍の暴力行為が悪化するなか、安保理ができる必要最低限の措置だ」と強調した。HRWやアムネスティ・インターナショナルなど200以上のNGOが署名した。

人権団体などによると、クーデターが起きた2月1日以降、ミャンマーでは少なくとも760人以上の市民が国軍により殺害され、3700人が拘束されている。「国軍に武器が提供されれば、人権や国際人道法に違反する行動に利用される可能性が高い」とした。

安保理はこれまでにミャンマー情勢について全理事国が支持する声明を4つ出し、国軍に暴力の停止と民政への復帰などを求め続けている。だが、公開会合や制裁決議の議論はしておらず、人権団体らは「声明だけではこの危機は終わらない」として行動を求めている。HRWのシャルボノー理事長は制裁に反対する常任理事国の中国とロシアについて、「理事国は決議を提案し、中ロが本当に拒否権を発動するか見るべきだ」と述べた。

ミャンマーに武器を輸出している国について、アムネスティのローレンス・モス氏は中国、ロシア、ウクライナやインドなどを挙げた。イスラエルや韓国も過去に輸出していたが、イスラエルは2017年、韓国はクーデター後の3月に停止したという。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデターを巡る最新ニュースはこちら。

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