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Facebook有識者委、トランプ氏「追放」支持 凍結継続

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トランプ米大統領(当時)のSNS(交流サイト)への投稿が米連邦議会議事堂の占拠事件を引き起こしたとの見方が浮上した(1月6日、米首都ワシントン)=ロイター

【シリコンバレー=奥平和行】有識者で構成する米フェイスブックの監督委員会は5日、同社が1月にトランプ米大統領(当時)のアカウントを凍結した判断を支持すると発表した。同氏を締め出したことに対して国内外から問題視する声も出ていたが、新規投稿が不可能な状態が続くことになる。

トランプ氏は1月6日、フェイスブックを通じて米首都ワシントンに集まった支持者に「皆さんは特別だ」「偉大な愛国者」などと呼びかけた。こうした投稿が連邦議会議事堂の占拠事件の被害を拡大したとの見方が浮上し、同日にアカウントを一時停止。7日に期限を設けずに凍結する判断を下していた。

監督委は5日、「1月6日のトランプ氏による2つの投稿は利用規約に著しく違反していた」と結論づけ、凍結の判断を支持した。一方、期間を設けなかったことについては「適切ではなかった」と指摘した。同社の通常の罰則規定から逸脱していることを理由として挙げ、6カ月以内に規定の範囲内で再検討することを求めた。

フェイスブックは投稿の削除に関する判断が恣意的などといった批判が増えたことを受け、独立した監督委に判断を委ねることを2018年に決めた。同社は監督委の判断を覆せない仕組みを導入し、「フェイスブックの最高裁判所」と呼ばれている。トランプ氏のアカウント凍結については大統領退任直後の1月21日に諮問していた。

監督委はアカウントを無期限に凍結したことを「恣意的だ」と指摘するとともに、「罰則規定を作成するのはフェイスブックの役割だ」と主張した。さらに「漠然とした根拠の乏しい罰則を科した上で監督委に照会して解決するのは責任回避だ」と批判した。フェイスブックは罰則規定の整備を含む対応を改めて求められることになる。

フェイスブックのニック・クレッグ副社長は5日、「監督委の判断について熟考し、明確で整合性がある対応を決める」と説明した。一方、トランプ氏は対話アプリのテレグラムなどで「フェイスブックなどの行為は我が国にとって不名誉で恥ずべきことであり、国民は支持しない。腐敗したSNS(交流サイト)運営企業は政治的代償を払うべきだ」と主張した。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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