/

米、外国人入国にワクチン接種義務案

(更新)
think!多様な観点からニュースを考える

【ワシントン=中村亮】バイデン米政権が外国人の米国への入国条件の変更を検討していることが4日、わかった。いまは新型コロナウイルスの感染状況に応じ、欧州や中国など一部の国からは原則として入国できない。これをコロナワクチンを接種したかどうかを入国を認める基準とするよう改める案が出ている。

ホワイトハウス当局者が明らかにした。米政府は中国やインド、イラン、ブラジル、南アフリカ、英国、アイルランドに加え、欧州域内での出入国管理を廃止したシェンゲン協定の加盟国を入国制限の対象に指定している。具体的には過去14日間に制限対象国に滞在した外国人が米国へ入国することを原則として認めていない。

一方、日本や韓国などは入国制限の対象になっていない。これらの国に滞在していた人々はPCR検査の陰性証明があれば、原則として入国できる。

ホワイトハウス当局者によると、政権内に作業部会を立ち上げ、将来的に入国制限を緩和する場合の計画づくりを進めているという。入国制限の対象国かどうかにかかわらず、米国を訪れる外国人を対象にワクチン接種を義務付ける案があるという。アレルギーで接種できない人などは適用除外とする可能性がある。

新制度を導入すれば、日本など現時点で入国制限を受けていない国から米国を訪れる外国人にとっては、新たに入国要件が課されることになる。日本人はPCR検査で陰性であっても、ワクチンを接種していなければ入国できなくなる可能性がある。ワクチン接種率の低い途上国の人々に影響しそうだ。

逆に、欧州諸国などの人々は現在、原則として米国に入国できないが、新制度ならばワクチンを接種していれば入国できるようになる。

米食品医薬品局(FDA)は米国のファイザーとモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製のワクチンに緊急使用許可を出している。ホワイトハウス当局者は入国時に有効と認めるワクチンの種類に触れていないが、許可済みの3種類が軸になるとみられる。外国人が接種について虚偽申告をしていないかどうかを確かめる仕組みづくりが課題になる。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン