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米、ミャンマー国軍系企業に禁輸 デモ弾圧に追加制裁

ミャンマーのクーデターに対する抗議デモで銃を構える警官=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は4日、ミャンマーの国軍系企業など4団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。同国への輸出規制も強化する。国軍のクーデターに抗議するデモ参加者に対し、治安部隊が武力弾圧を強めていることを受け、追加制裁で国軍への圧力を強める。

「エンティティー・リスト」に加えたのは傘下にインフラや金融、不動産、通信など幅広い事業会社を抱えるミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)とミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)の国軍系2社。クーデターに関与したとして、ミャンマー国防省と内務省も指定した。米国企業などが製品や技術を対象団体に輸出するのを禁じる。

さらに同国全体への輸出規制を強化した。ミャンマーの企業や団体に米国の製品や技術を輸出する場合、商務省の審査が厳しくなる。

商務省は声明で「米国は平和的な抗議に対するミャンマー国軍の暴力を厳しく非難する」と述べた。さらに追加の措置も検討していると明らかにした。

バイデン政権は2月、クーデターを起こしたミャンマー国軍の幹部に資産凍結などの制裁を科した。抗議デモへの武力弾圧で死者が出るなど事態が悪化していることを受け、追加制裁を検討していた。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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