米IT大手、ロシア事業停止拡大　Microsoftは全製品で

【シリコンバレー=奥平和行】ロシア軍によるウクライナへの侵攻が続くなか、米IT（情報技術）大手がロシア事業を停止する動きが広がっている。マイクロソフトは4日、ロシアで全製品・サービスの新規販売を一時停止すると表明した。IT企業による制裁は消費者向けの製品・サービスで先行したが、企業向けにも及んできた。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長が同日、公式ブログを通じて説明した。同氏は2月28日にロシア政府系メディアをアプリ配信サービスから締め出すといった対応を公表していたが、さらに踏み込む形になる。「ロシアによる不当でいわれのない不法な侵略を非難する」と述べ、従来の「事態を注視する」といった説明から語調も強めた。

マイクロソフトは現在、クラウドコンピューティングなど企業向けの製品・サービスに事業の軸足を移しており、ロシア企業の事業への逆風となる可能性がある。企業向けIT製品・サービスを提供するIT大手では米オラクルが2日、ロシアにおける全事業を一時停止したと明らかにした。独SAPも同日、販売の一時停止を表明した。

一方、米グーグルは4日、ロシアで広告サービスを一時停止したことを明らかにした。主力の検索連動型広告に加え、動画共有サービス「ユーチューブ」の広告などが対象になる。広告を通じた偽情報の拡散が広がっており、同社の広報担当者は「異常事態を受けて一時停止した」と述べた。

バイデン米政権は2月24日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて半導体やセンサーといったハイテク製品のロシアへの輸出を禁じた。一方、市民生活や米国企業などへの影響を懸念し、一般企業や消費者が使うIT製品・サービスは対象から外していた。

ただ、ロシアによる攻撃が強まり、ウクライナでデジタル転換相を兼務するフョードロフ副首相らが各地のIT企業にロシアで製品・サービスの提供を中止する「サイバー制裁」を強めることを求めた経緯がある。物流などの混乱もあり、米アップルが「iPhone」の販売を一時停止するといった動きが出ている。

こうした動きは消費者向けで先行したが、企業向けにも拡大した。ロシアでは軍関係を除く多くの企業や団体が米国などのIT製品・サービスを事業基盤として活用しているとされており、社会の幅広い分野に影響が出る可能性がある。一方、デジタル戦略を重視するウクライナはIT分野でロシアに対するさらなる制裁を求めており、引き続き企業側の対応が焦点となる。