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米下院、選挙改革法案を可決 上院通過は困難

【ワシントン=芦塚智子】米下院は3日、自動的な有権者登録や郵便投票の保障などで投票を容易にし、大口献金者の影響力を制限する包括的な選挙改革法案を賛成多数で可決した。共和党は「民主党を利する法案」として強硬に反対しており、上院の通過は困難な情勢だ。

採決結果は賛成220、反対210で、共和党議員の全員が反対した。法案は、現在は有権者が投票前に申し込まなくてはならない有権者登録を政府のデータを基に自動的に行うようにし、理由を問わない郵便投票や最低15日間の期日前投票を保障する。

政治団体への献金者の名前公表義務を拡大し、少額の政治献金には公的資金を上乗せするといった選挙資金制度の改革も盛り込んだ。主要政党の正副大統領候補に確定申告書の公表も義務付けている。

さらに特定の政党に有利な選挙区の区割りを防ぐため、現在は州議会が大きな影響力を持つ区割りを州の独立委員会に実施させる条項も含まれている。

下院は2019年にも同様の法案を可決したが、上院での採決に至らなかった。民主党側は、共和党による州レベルの投票権抑圧の動きに対抗するために同法の成立が重要だと主張。一方で共和党のマコネル上院院内総務は「(民主党は)一時的な多数派の力を二度と手放さなくてすむように利用している」と反対を明言している。

トランプ前大統領も2月末の保守派会合での演説で、同法案を「この化け物を止めなくてはならない」と攻撃している。

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