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7月の米雇用33万人増、5カ月ぶり低水準 民間調査

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが4日発表した7月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月から33万人増にとどまった。前月の改定値(68万人)から鈍化し、2月以来5カ月ぶりの低水準で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(65万3000人程度)を大きく下回った。

「レジャー・ホスピタリティー」が13万9000人増え、5カ月連続で雇用増が最大の分野となったが、前月(33万2000人)から伸びは鈍化した。ADPのエコノミストは「採用のボトルネック(目詰まり)によって抑制されているが、こうした障害がなくなるにつれ、今後は強い雇用増が見込まれる」との見方を示した。

労働省が6日発表する7月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用者数が84万5000人程度増加すると予想している。

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