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米国、ウクライナ向け戦車供与を支援 チェコと連携

(更新)

【ワシントン=中村亮】米国防総省は4日、ウクライナに4億ドル(約590億円)相当の武器支援を決めたと発表した。チェコが保有する戦車T-72Bの改修に一部の資金を使って45両の供与を後押しする。地対空ミサイル(SAM)も支援対象に盛り込んだ。

米国と別にオランダもチェコのT-72Bの改修を支援する。米国と合わせて計90両をウクライナに送る計画。国防総省のシン副報道官は4日の記者会見で供与は年内に始まる見通しと説明した。

シン氏はT-72Bについて「旧ソ連時代の戦車だ」と指摘し、ウクライナ軍が使い方を理解していると言及した。「時間の制約があるなかで米国製などの新しい戦車を提供するのは犠牲が大きい」と強調した。東部や南部で戦闘を続けるウクライナは戦車の供与を強く求めてきた。

米国は将来の供与を見越し、自国が持つSAM「ホーク」も改修する。自爆攻撃機能を持つ無人機「フェニックスゴースト」1100機に加え、通信や偵察システムの供与も支援に盛った。

4日発表した支援はいずれもウクライナ安全保障支援イニシアチブに基づき、新たに防衛企業と調達契約を結ぶ必要がある。米軍の在庫などから速やかに提供するものではなく、引き渡しに時間がかかるケースがある。

ホワイトハウスは4日、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が同日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を予告せずに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表した。軍事だけでなく経済や人道支援も続ける意向を伝えた。侵攻を続けるロシアに責任を取らせると強調した。

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