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米有権者の44%「連邦政府は秘密結社が掌握」 世論調査

(更新)

【ワシントン=赤木俊介】米国で陰謀論が一般有権者に広がってきた。米ニュースサイトのアクシオスによると、世論調査で米有権者の44%が「連邦政府は秘密結社が掌握している」と回答した。

米民間調査会社ベネンソン・ストラテジー・グループ(BSG)が10月27~30日、有権者登録をした1000人を対象に調べた。内訳をみると共和党支持者の53%、民主党支持者の37%、無党派の41%が連邦政府が秘密結社に操られていると答えた。

BSGのジョール・ベネンソン氏は「Qアノンなどの陰謀論信者の間で広く使われている『秘密結社』という言葉が米国の有権者の間でどの程度浸透しているか知りたかった」と述べた。米公共宗教研究所(PRRI)は2月、米成人の16%がQアノンの陰謀論を信じているという世論調査の結果を発表した。

陰謀論は選挙制度への不信につながりやすい。9月下旬に発表した米調査会社イプソスの世論調査によると、米有権者の3割が中間選挙で支持政党が議会過半数を勝ち取らなかった場合、不正を疑うと回答した。

一部の陰謀論信者は投開票前から選挙不正を疑っており、西部アリゾナ州では武装した市民が期日前投票所の周辺で有権者に圧力をかけていた。

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