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22年の航空需要、19年の4割減 国際線の回復足踏み

(更新)

【ボストン=大島有美子】国際航空運送協会(IATA)は4日、2022年の世界の航空需要が新型コロナウイルスが広がる前の19年と比べ39%減になるとの見通しを発表した。21年の見通しは4月時点の予測(57%減)から小幅に下方修正し、60%減とした。変異ウイルスの拡大で国境制限の緩和が遅れ、国際線を中心に回復がずれ込んでいる。

米ボストンで3日から開催している年次総会で発表した。IATAが22年の需要見通しを出すのは初めて。22年になっても国際線の見通しは19年比で56%減にとどまるとみる。一方で国内線は7%減と、ほぼコロナ前の水準に戻る予測を示した。

21年の需要見通しは国内線が19年比27%減、国際線が78%減と4月時点のものをほぼ踏襲した。IATAのウィリー・ウォルシュ事務総長は「最悪の危機を経て、なお厳しさは残るものの、回復への軌道が見え始めた」との見方を示した。

22年の世界の航空会社の売上高は19年の21%減にとどまる見込みだ。最終損失は116億ドルの赤字と予測し、黒字に転換するのは23年以降とみる。

国際線の回復の遅れは国境制限の影響が大きい。英国やフランスなど欧州各国はワクチンの接種証明があれば入国後の隔離を不要にするなど緩和に動く一方、IATAの分析によると、アジア・太平洋地域は地域別で見て最も厳しい国境制限を敷いている。大韓航空の持ち株会社、韓進グループ会長のチョ・ウォンテ氏は3日の記者会見で「国境制限は我々にとって最大の障壁だ」と述べた。

日本政府はワクチン接種者に対する入国や帰国時に課す待機期間の短縮など、段階的な制限緩和を進めている。「企業からも入国規制や隔離措置が緩和されれば再び出張したいという声が多く出ており、制限緩和が進めば法人需要が回復するとみている」(全日本空輸)との声が出ている。

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