米セールスフォース、従業員1割削減へ　拡大路線を修正

【ニューヨーク=西邨紘子】米セールスフォースは4日、従業員の約1割を削減する計画を発表した。一部地域ではオフィスも縮小する。新型コロナウイルス下の好業績を受け採用を大幅に増やしてきたが、経営環境の悪化で拡大路線の修正を迫られた。

人員削減は米国と海外の従業員が対象で、数週間以内に大半を実行する。縮小するオフィスの具体的な場所などは明らかにしていない。リストラ関連費用として14億～21億ドル（約1850億～2800億円）を見込んでおり、2022年11月～23年1月期にそのうち8億～10億ドルを計上する。

セールスフォースが公表する22年1月期末の従業員数は7万3541人で、前の期比3割増えた。米メディアは直近の従業員数を8万人程度と報じており、削減の対象となる人員数は7000人を超える可能性がある。

同社のマーク・ベニオフ共同最高経営責任者（CEO）は従業員に宛てた4日付の書簡で「当社の顧客は購買により慎重になっており、事業環境は引き続き厳しい。非常に難しい決断をせざるを得ない」と理解を求めた。

コロナ下で採用を増やしたテック大手各社は22年秋以降、相次ぎ大規模な人員削減に動いている。テック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、各社の人員削減は22年に計15万人を超えた。低金利を背景に成長投資を優先させてきたが、景気後退や業績鈍化懸念が高まるなかで、コスト削減圧力が強まっている。