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今年の10大リスク、首位はバイデン氏 米調査会社

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【ニューヨーク=吉田圭織】米調査会社ユーラシア・グループは4日、2021年の世界の「10大リスク」を発表した。首位には米国のジョー・バイデン次期大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなしている社会分断の拡大を警告した。2位には新型コロナウイルスの長引く影響をあげて、世界政治や経済の安定を脅かすと予想した。

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社は年頭にその年の政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予想している。20年発表の予測では首位に「誰が米国を統治するか」をあげ、11月の米大統領選の不確実性を巡るリスクを指摘していた。

同社は2年連続で米国の国内政治を最大のリスクとした。人口の半分が大統領選の結果を非合法とみなす深刻な分断は、健康保険制度の拡充などバイデン氏の国内公約実現に加え、外交にも影響が出ると予想した。

同盟国は、バイデン氏の任期中に成立する国家間の約束事も「アメリカ・ファースト(米国第一主義)を掲げる大統領がまた4年後に撤回してしまう可能性も考える必要がある」と指摘し、トランプ氏の大統領返り咲きの可能性に触れた。また、米国による新型コロナへの対応失敗を目撃した国々は「コロナ後の国際秩序の活性化を託せるのかを疑問視する」とした。

2位の新型コロナについては、コロナ禍で二極化した「K字型」の回復が「現職に対する怒りと政情不安を引き起こす」とし、政治的な不安定につながると指摘した。さらに新型コロナワクチンの配布に関しても格差が国家間でも、各国内でも広がると予想している。

米中関係については2国間の緊張はさらに高まり、バイデン政権発足後も「昨年のような激しい対立」を予想した。気候変動対策でも米中の競争は激化し、電池や電力制御システムといった技術を巡る「クリーン・エネルギーの軍拡競争」になると予想した。

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