/

コロナで重み増す「従業員満足度」 Microsoftがサービス

オンライン研修に簡単にアクセスできるようにする

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは4日、企業が従業員を支援しやすくするための新サービスを始めると発表した。社内情報の共有や研修、働き方の分析といった機能を順次、クラウドサービスとして提供する。在宅勤務が長引くなかで「働き手の満足度」をいかに高めるかは企業の課題になっており、包括的なサービスへの需要を見込めると判断した。

新サービスの名称は「Viva(ビバ)」で、多くの企業で従業員が必要とする機能をそろえる。例えば社内イベントや福利厚生の情報を見つけやすくしたり、役職に応じたオンライン研修を簡単に受けたりできるようにする。労働時間や会議の頻度などを基に、従業員やチームが健康的に働けているかどうかを診断する機能も用意する。料金は使う機能や社員数に応じて設定するという。

サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)はオンライン発表会で「(新型コロナウイルスの影響で)私たちは壮大なリモートワークの実験に参加した」と話した。仕事で使うクラウドサービスの利用は急増し、同社のチャットアプリ「Teams(チームズ)」の利用者は1年前の約6倍にあたる1億1500万人に増えた。同僚に会えなくても業務を円滑に進められるよう「Zoom(ズーム)」などのビデオ会議や、書類の共有、電子署名といったサービスの採用も進んだ。

一方、長期化する在宅勤務で新たな課題も浮かび上がっている。マイクロソフトの調査では60%の働き手が「同僚とのつながりが薄れた」と感じているという。全社集会などで醸成してきた組織への帰属意識も低下傾向にある。私生活と仕事の境目がなく過労に陥る人も増えており、ナデラ氏も「家で働いているのか仕事中に寝ているのかわからなくなることがある」と明かした。こうした問題意識がビバの開発につながったという。

世界の企業はこれまでも従業員支援のためのソフトに年3000億ドル(約32兆円)を投じてきたが、包括的なサービスを掲げる事業者はほとんどいなかった。ナデラ氏はビバを「従業員体験の基盤(EXP)」と呼び、IT(情報技術)企業の新たな注力分野になると指摘した。ツールの整備が進むなかで、従業員の満足につなげる運用をできるかどうかも企業の競争力を左右しそうだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン