FOMC声明要旨　「インフレリスクを強く注視」

【ワシントン=長沼亜紀】4日発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明要旨は以下の通り。

全般的な経済活動は1～3月にわずかに縮小したが、家計の支出と企業の設備投資は力強さを保った。雇用増はこの数カ月堅調で、失業率は大きく下がっている。物価上昇率は、（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的流行）に関連した需給の不均衡、エネルギー価格の高騰、広範におよぶ物価上昇圧力を反映して、高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻が、人々と経済に甚大な苦難をもたらしている。米経済への影響は極めて不透明だ。侵攻とそれに関連する事象が、さらなる物価上昇圧力をもたらし、経済活動の重荷となる可能性が高い。加えて、中国の新型コロナウイルス関連の都市封鎖が、供給網の乱れを悪化させる可能性もある。FOMCはインフレリスクを強く注視している。

FOMCは、雇用の最大化と長期的な2%のインフレ達成を目指している。金融政策のスタンスを適切に引き締めることで、労働市場の強さを保ったまま、インフレは目標の2%に戻ると予測する。これらの目標を支えるために、FOMCは（政策金利である）フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.75～1.0%に引き上げることを決定した。さらに誘導目標レンジの引き上げの継続が適切になると予期している。加えて、この声明要旨と共に発表した「バランスシートの規模削減のための計画」に述べられている通り、6月1日から国債、機関債、ローン担保証券の保有を減らし始めることを決定した。

金融政策の適切なスタンスを判断するにあたって、FOMCは引き続き、景気見通しについて経済指標が示す意味を注視する。目標達成を妨げるリスクが現れた場合は、金融政策のスタンスを適切なものに調整する準備がある。公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

決定はパウエル議長およびウィリアムズ副議長を含む9人のメンバー全員の賛成による。