4月の米雇用24.7万人増、伸び鈍化　民間調査

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが4日発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は24万7000人増えた。増加幅は前月の47万9000人（改定値）から鈍化し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（39万人程度）を大きく下回った。

ADPのエコノミストは「完全雇用に近づく中で、労働市場の回復が鈍り始めた」と指摘した。

サービス業全体の伸びは20万2000人にとどまり、前月の39万2000人から大幅に鈍化した。分野別では、レジャー・ホスピタリティー（7万7000人増）、専門・ビジネスサービス（5万人増）が強さを保ったが、いずれも前月より増加幅は小さくなった。製造業も2万5000人増にどとまった。

事業規模別では、大企業が雇用を32万1000人増やした一方、従業員50人未満の小規模事業者は12万人減らした。労働市場の逼迫で人材確保のため企業間で賃上げ競争が起きており、小規模事業者が苦戦しているとみられる。

労働省が6日発表する4月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用者数は40万人程度増えると予測している。