米中間選挙、中国・ロシアの介入警戒　世論操作で分断

【ワシントン=中村亮】8日の米中間選挙を控え、バイデン政権が中国やロシアによる選挙介入を警戒している。中ロは党派対立が高まりやすい選挙に合わせて情報工作を強めることで、米社会の分断をあおる狙いがあるとみられる。米政権は民間企業と連携して対策を急ぐ。

「敵国が米世論を操作する隙を与えないでほしい」。国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）のジェン・イースタリー長官は10月末、CBSテレビで虚偽とみられる情報を拡散しないよう呼びかけた。

米国では2016年の大統領選にロシア政府が介入した疑惑が広がった。中国やロシアはこれまで選挙介入や情報工作活動への関与を否定してきたが、民主主義を守ると訴えるバイデン政権は選挙介入への対策を優先課題に掲げてきた。

米セキュリティー大手マンディアントは10月下旬、インターネット上などで「ドラゴンブリッジ」というグループが中国の政治的利益のために活動していると指摘。米国の民主的な手続きの信用を傷つけ、米国民が投票しないよう促したという。

米メタも今秋、中国を拠点としてSNS（交流サイト）で活動するネットワークを遮断したと明らかにした。保守派の米国人などを装ってアカウントをつくり銃規制や人工妊娠中絶の権利といった米社会を二分するテーマについて情報発信していた。

メタは中国の情報工作について、これまでは国際社会に向けて米国批判を展開するケースが多く、米国民を標的にするのは珍しいとの見方を示した。

米メディアによると、米連邦捜査局（FBI）高官は中国がロシアの情報工作活動を参考にして米社会の分断に拍車をかけようとしていると断じている。

中国に批判的な人物を標的にしたとみられる例もある。司法省は3月、中間選挙への出馬を表明した退役軍人の信用を不当に下げようとしたなどとして、中国当局とつながりを持つという5人を起訴した。

この退役軍人は、1989年の天安門事件のころに民主派として活動した中心人物で、中国の民主化を強く訴えてきた。司法省は声明で「国境を越えた抑圧は米国や世界の人々を傷つけて法の支配を脅かす」と訴えて中国を糾弾した。

バイデン政権はロシアにも警戒を緩めていない。AP通信によると、連邦政府は9月に州政府などへ送付した勧告で、ロシアが中間選挙の正統性を傷つけるための活動をしているとして警戒を呼びかけた。

米ジョージ・ワシントン大のスコット・ホワイト准教授は、中国やロシアの情報工作をめぐり、国内向けに米国の民主主義が脆弱だとアピールし、専制主義的な統治を正当化する狙いがあると分析する。

党派対立が起きやすい選挙のタイミングに偽情報を流すと、米社会の分断が進みやすいとの見方は多い。ホワイト氏は中ロについて「民主主義国の政情不安をつくりだして国内に見せる。これこそが民主主義がもたらす悪だと訴える」とみる。

米ランド研究所のマレク・ポサード氏は、トランプ前大統領が扇動した疑惑がある21年1月の連邦議会占拠事件で米国が外国の情報工作に一段と脆弱になったと危惧する。事件は20年の大統領選でのトランプ氏の敗北を認めない支持者が起こした。

ポサード氏は「現実に必ずしも根ざさない個人的意見や推測に基づいて主張を展開すれば、敵対国につけいる隙を与えていると疑うべきだ」と語る。トランプ氏は大統領選での不正行為を主張したが、十分な証拠を示さなかった。

トランプ氏は3日、中西部アイオワ州で開いた支持者集会で20年の大統領選に触れて「みなさんのお気に入りの大統領が不公平な扱いを受けた」と重ねて主張した。