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米中国防当局が実務者協議、トップ対話へ地ならし

【ワシントン=中村亮】米国と中国の国防当局が11月30日にオンライン形式の実務者協議を実施したことが3日までに明らかになった。米中が年内にも開く方向で調整を進めている国防トップの対話に向けた地ならしの意味合いもありそうだ。

米国防総省が公表した声明によると「開かれた対話のチャンネルを維持するための建設的な議論をした」。台湾海峡や南シナ海をめぐり米中対立が強まっており、バイデン米政権は偶発的衝突を避けるため国防当局の対話を充実させる考えだ。

米国側は協議で11月上旬に公表した中国の軍事力に関する年次報告書(2021年版)について説明した。報告書は中国が核弾頭保有数を30年までに少なくとも1000発に増やすと推計した。10年間で5倍になり、米政権は中国の核政策に懸念を強めている。

複数の米政府当局者によると、米国はオースティン国防長官が参加し、中国共産党中央軍事委員会の許其亮副主席や魏鳳和国務委員兼国防相と電話やオンライン形式での対話を計画している。国防トップの対話が実現すればバイデン政権下で初めてとなる。

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